計画期間 平成29年2月1日~平成32年1月31日

 

内容

雇用環境の整備

1.妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施

 

2.子どもを育てる労働者が利用できる次の措置の実施

・フレックスタイム制度

・始業・終業時刻の繰上げまたは繰下げの制度

 

3.育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

 

4.年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施